長崎で原爆に遭いながら、国が定めた被爆地域外だったため被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済について、国は12月1日から被爆者と同等の医療費助成の制度を始める。長崎市によると、制度の対象者は全国で約8200人になると見込んでいるという。
- 【そもそも解説】被爆体験者とは？ 置き去りにされた長崎の被爆者
被爆体験者に対しては、放射能の影響ではなく精神的影響があったとの考えに基づき、救済策として、精神疾患とその合併症について医療費の自己負担分が助成されてきた。2023年度から、大腸がんなど7種類のがんも対象になった。
新たな制度では、精神疾患の要件が撤廃される。肝機能障害や造血機能障害など11種類の障害を伴う疾病に助成を広げる。原爆投下時に胎児だった人も制度の対象になる。
当事者は「被爆者」認定求める
国は2002年、爆心地から…
